ドローンの安全な飛行を確保するためには、飛行範囲内への第三者の立ち入りを防ぐ「立入管理措置」が重要です。この措置として、通常は補助者を配置しますが、補助者の配置が難しい場合には、立入管理区画を設定することで代替できます。
立入管理区画の設定方法
立入管理区画を設定する際には、以下の点に注意する必要があります：
- 物理的な障壁の設置：フェンスやバリケードを設置し、第三者が飛行範囲に立ち入らないようにします。
- 視覚的な注意喚起：立入禁止の看板やコーンを設置し、視覚的に注意を促します。
- 監視体制の強化：監視カメラを設置し、第三者の立ち入りを監視します。
これらの措置により、第三者の立ち入りを「確実に制限」できる場合、補助者の配置を省略することが可能です。
包括申請での対応
立入管理区画の設定は、包括申請でも対応可能です。補助者の配置が難しい場合やコスト削減を図りたい場合には、有効な方法と言えます。
レベル3飛行における立入管理区画の設定
レベル3飛行（第三者が存在する可能性を排除できない場所での目視外飛行）では、立入管理区画の設定が特に重要です。この場合、以下の追加措置が求められます：
- 立看板等による周知：第三者が立ち入らないよう、十分な情報提供を行います。
- 追加の立入管理措置：第三者の存在が予想される場合、さらなる対策を講じます。
イベント上空での飛行時の立入禁止区画の設定
イベント上空での飛行では、立入禁止区画の設定が必要です。この区画は、飛行高度に応じて設定され、飛行範囲の外周から一定の距離を立入禁止とします。
ドローンをイベント上空で飛行させる際には、航空法に基づき、飛行範囲の外周から一定の距離を「立入禁止区画」として設定し、第三者の立ち入りを防止する必要があります。この立入禁止区画の範囲は、ドローンの飛行高度に応じて以下のように定められています：
- 飛行高度が20m未満の場合：飛行範囲の外周から30m以内の範囲を立入禁止区画とする。
- 飛行高度が20m以上50m未満の場合：飛行範囲の外周から40m以内の範囲を立入禁止区画とする。
- 飛行高度が50m以上100m未満の場合：飛行範囲の外周から60m以内の範囲を立入禁止区画とする。
- 飛行高度が100m以上150m未満の場合：飛行範囲の外周から70m以内の範囲を立入禁止区画とする。
これらの基準は、国土交通省の資料において明示されています。
https://www.mlit.go.jp/common/001220022.pdf
これらの立入禁止区画を適切に設定し、第三者が立ち入らないようにすることで、イベント上空でのドローン飛行の安全性を確保することが求められます。
コメントを残す