港湾法と港則法は、どちらも港湾の管理や運営に関連する法律ですが、対象や目的が異なります。以下にそれぞれの法律の概要と適用範囲について説明します。
1. 港湾法（青い点群の範囲）
港湾法は、主に港湾の開発、管理、運営に関する法律です。この法律の目的は、港湾の整備とその利用の適正化を図り、経済的および社会的な基盤としての港湾の役割を強化することです。
適用範囲:
- 港湾区域の指定や整備計画の策定。
- 港湾施設の管理と運営（例えば、埠頭、倉庫、航路の整備）。
- 港湾に関する料金設定や利用規則の制定。
- 地方自治体や港湾管理者が港湾区域内で行う事業や開発活動の管理。
主な内容:
- 港湾区域の指定：国土交通大臣や地方公共団体が港湾区域を指定し、整備計画を立てます。
- 港湾施設の管理：港湾施設の建設や維持、運営に関する規定があり、港湾管理者がこれを実施します。
- 利用規制：港湾の利用に関するルールが定められ、商業活動や物流などの効率的な運用を支援します。
2. 港則法（赤い点群の範囲）
港則法は、港湾内の船舶の航行および停泊に関する規則を定めた法律です。この法律の目的は、港湾内での船舶交通の安全と秩序を確保することです。
適用範囲:
- 港湾内の船舶の進入、停泊、離岸に関する規制。
- 港湾内の交通整理や航路の管理。
- 災害時や緊急時の船舶の避難手続きや交通規制。
- 港内の危険物の運搬や荷役に関する規制。
主な内容:
- 船舶の交通整理：港内での船舶の進行方向や停泊位置などを指定し、衝突や事故を防ぐための規制を行います。
- 緊急時の対応：災害や事故が発生した場合の緊急対応策が規定されています。
- 危険物の管理：港湾内で取り扱う危険物に関する取り決めも含まれています。
3. 適用の違いと具体例
港湾法の適用例:
- 港湾区域の開発計画を立案し、新しい埠頭や物流センターを建設する際に適用されます。例えば、横浜港で新しい貨物ターミナルを整備する場合、港湾法に基づいた計画策定と許可が必要です。
港則法の適用例:
- 港湾内での船舶の交通整理や安全確保に関する規制に基づき、船舶の進入や停泊を指示します。例えば、横浜ベイサイドマリーナでのボート進水式中に、他の船舶が安全に航行できるように交通整理を行う場合、港則法が適用されます。
4. 具体例：横浜ベイサイドマリーナでのドローン撮影
港湾法：横浜ベイサイドマリーナの施設開発や管理に関しては港湾法が適用されますが、ドローン飛行そのものに直接影響はありません。
港則法：船舶が多数航行するマリーナでのドローン飛行については、港則法による船舶航行の安全確保の観点から、港湾管理者との調整が必要です。例えば、ボートの進水式を撮影する際に、他の船舶の運航に影響を与えないようにドローンの飛行時間や場所を制限することが求められる場合があります。
まとめ
- 港湾法：港湾の開発や運営に関する法律。主に施設整備や管理運営に適用。
- 港則法：港湾内の船舶交通の安全確保に関する法律。主に船舶の航行や停泊に適用。
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